第13回 遊休農地の活用「シェア畑」を提案

INTERVIEW

2020.06.11

農業の課題解決策

遊休農業地が増えている。 高齢化社会、後継者問題や相続税の負担など、日本の農業は多くの課題を抱える。 海外から安価な作物が輸入されるなか、“儲からない”農業を子供に継がせない農地所有者も多い。 加えて、農地を宅地へ転用するには高いハードルがある。 株式会社アグリメディア(東京都新宿区、諸藤貴志代表)は遊休農業地を活用すべく、サポート付き市民農園「シェア畑」を展開する。  

遊休農地の活用

自家栽培で安心安全な野菜を確保したい。 定年後に農業を始めたい。 農地も持たず農業経験もないが、農業を始めたい人が増えている。 アグリメディアのサポートがあれば夢の実現も可能だ。 「畑で楽しむ週末」をコンセプトに開設・運営する日本最大のサポート付市民農園「シェア畑」や体験農園「ノウジョウシェア」は、現在55農園、5,500区画。各区画を年間10万円の契約で都市生活者へ貸し出し、150名ほど在籍する農園管理人が栽培をサポート。 農具や肥料、種、苗などは全て用意されており定期的に講習会や交流会が開催され、気軽に農業に親しむことができるのが特徴だ。 土地所有者は畑の賃料収入が継続的に得られるという仕組みである。  

農地オーナーに対しても直接にサポートを行う

遊休農地のほか、生産緑地、調整区域、雑種地などを利用して、土地所有者の要望に合わせ、市民農園、レンタル農園などのプランを提案する。 農地を所有しているものの、農業を営むノウハウを持たないオーナーに対して、 法律や税制度についての措置、市町村農業委員会への許認可手続きの代行、 農地の整備や農園開設後の運営、集客などの支援を行う。 相続などで農地を引き継いだ非農業従事者にとって、農地は固定資産税だけを支払う負の財産となりがち。引き継いだ農地を安心して委託し、都市生活者へ貸し出すことが可能である。  

今後の事業展開

株式会社アグリメディアは2016年4月に新しい農園テーマパーク「アグリパーク」を神奈川県伊勢原に開設。 利用者が野菜を収穫し、その場で調理するバーベキューを楽しめる。 貸農園を家族で所有し、年間を通しさまざまな催しへも参加できる。 ファミリー層を集客することでの地域を活性化し、暮らしの中に農業を感じられる場を提供する。   「土地活用といえばアパート建設か駐車場が一般的でしたが、今では尻すぼみ状態。 ホームセンターでも苗の売り上げがここ数年で伸びるなど、農業に関心のある層は増えている。 農業ビジネスは可能性を感じる分野です。」(農業開発部 部長 速水 将平)   株式会社アグリメディア http://agrimedia.jp/  

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